FXオンラインジャパン：FXオンラインジャパンで始めるFXトレード

『　日銀の岩田一政副総裁は16日、都内でヘッジファンドについて講演し「国内金融市場での影響力は今後も大きいと見込まれることから、情報収集をしていく」と述べた。日銀として「直接監視すべき点は（ファンドに投資している）金融機関の財務状況などになる」との認識も示した。

　ヘッジファンドは金融市場にとって利点とリスクの両方があると指摘。利点としては市場流動性が高まり、価格形成がしやすくなることなどを挙げた。半面、「投資の失敗でファンドが破綻した場合に、取引相手や市場機能に大きな影響が及ぶリスクがある」と語った。(20:20) 』（日経NET）VISTAファンド投資信託

『　東京証券取引所は15日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式を約4.99％取得したと発表した。東証が海外証取の株式を持つのは初めて。取引所の国際再編が加速するなかで、金融派生商品やアジア企業の上場誘致で実績のあるＳＧＸとの関係を強化し、アジアでの地位を盤石にする狙いだ。

　東証は今後、シンガポール金融通貨庁の承認を得て5％まで取得する計画だ。取得金額は約374億円。このうち200億円弱は手元資金を充て、残りは借入金で賄う。東証はＳＧＸ株の26％を保有する同庁に次ぐ大株主となる。ＳＧＸは東証の株式取得に賛同しているという。

　西室泰三・東証社長は同日夜の記者会見で、株式取得の理由を「取引所を取り巻く環境が急ピッチで変化しているため」と述べた。さらに「アジアの代表的な取引所であるＳＧＸとの関係は重要だ。民間で最大の株主となることに意味がある」と語り、国境を超えた再編に含みを持たせた。(22:24) 』（日経NET）VISTAファンド投資信託

『　セブン銀行は14日、野村証券と日興コーディアル証券と証券仲介業務で提携すると発表した。18日からセブン銀の有人店舗とホームページで、証券仲介業務を開始する。提携証券会社の株式や投資信託の案内をしたり、証券口座の開設を取り次ぐ。(22:00) 』（日経NET）



ベトナム投資信託

『　農林水産省と厚生労働省は13日、5月に実施した米国内の牛肉出荷施設の査察結果を公表した。米側の体制は日本の輸入条件に見合っていると判断、日本の輸入業者がすべての荷物を開封してチェックする「全箱確認」は終了する。

　消費者向け説明会や日米協議を経て、両省が輸入条件を見直した場合の牛肉の安全性について食品安全委員会に諮問。科学的見地から問題ないと確認されれば、正式に輸入条件を緩和する。

　査察では(1)肝臓の箱詰め工程で舌のラベルが張られている箱を使用していた(2)日本への出荷実績や予定も無い部位を米政府の出荷できるリストに掲載しているが、マニュアルなどが不備――など6件の問題があった。ただ、特定危険部位の除去や20カ月以下という月齢条件は守れる体制にあると結論づけた。(22:14) 』（日経NET）



クレジットカード ポイント　比較

『　生命保険協会が12日発表した生保全38社の2006年度決算は、変額年金保険の販売額が4兆1356億円となり、前の年度より1％減った。急拡大してきた変額年金の販売にブレーキがかかったうえ、保険金の不払い問題も重しとなり、全体の保険料収入も02年度以来、4年ぶりの前年割れとなった。

　変額年金は販売件数も前年度比1％減の68万6000件だった。変額年金は銀行窓販が解禁された02年10月以降、年率50―70％増のペースで販売が伸びてきた。06年度は株式市況が低迷したうえ、銀行が法令順守を強化した結果、慎重に販売するようになったことが響いた。

　全体の保険料収入は同2％減の27兆7662億円だった。数少ない成長分野である第3分野商品も失速。販売件数は医療保険で9％、がん保険で5％それぞれ減った。不払い調査に営業現場の人員を大量投入したことで、3月単月の個人保険の契約高は前年同月に比べ21％減。3月は全体の保険料収入も7％減った。(22:49) 』（日経NET）



南アフリカ株

『　金融庁は11日、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託の窓口販売で不適切な処理が過去3年で約100件見つかったとして、銀行法に基づく業務改善命令を発動した。投信窓販が急拡大するなか、事実上初の処分に踏み切ることで銀行界に法令順守強化を促す。記者会見した畔柳頭取は内部管理体制の不備を謝る一方、経営責任は「（改善）実行で果たす」とした。旧東京三菱が旧ＵＦＪを吸収して誕生した巨大メガバンク。一段の改革が急務になってきた。(00:35) 』（日経NET）



経済ニュース

今週の為替動向です。
NIKKEI NETニュースより引用
『今週の見通し・円相場、軟調に推移
今週は外貨建て投資信託の新規設定が相次ぐ見通しでドル買い要因になる。月末に向けて輸入企業の決済目的の円売り・ドル買いが増える可能性もある。国内の生損保各社が本格的に外国債券の運用に乗り出すとの見方もある。ただ、ユーロ建て債券の償還に伴う円買い圧力もあり、円の下落を抑える可能性がある。
　27日には日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表。福井俊彦総裁が記者会見する。市場に広がる早期利上げ観測に対してどう答えるか関心が高い。先行き不透明感が根強い米景気の動向にも注目が集まっている。3月の耐久財受注や1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など、今後の米金融政策を占う指標の発表が相次ぐ。』

今週は福井総裁の記者会見があり、利上げ観測についての発言が注目となりそうです。決済関連、福井総裁の会見、GDP速報値など、重要な情報が目白押しの一週間となりそうですね。

今日の為替動向です。
NIKKEI NETニュースより引用
『ロンドン外為17日　円は対ドルで反発、英ポンドが対主要通貨で上昇
17日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝119円20―30銭で引けた。
　119円台で前半で高く始まった後、午後に一連の米経済指標の発表を控え、様子見気分が強かった。
　午後には米消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品・エネルギーを除くコア指数や、鉱工業生産指数がともに市場予想を下回ったのを受け、円買いが入った。
　ただ、米住宅着工件数が市場予想を上回ったため、円買いは限られた。
　円の対ユーロ相場は反発。同50銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円80―90銭で引けた。
　ユーロは対ドルで小幅続伸。一時、1ユーロ＝1.3594ドルと2004年12月末以来、約2年4カ月ぶりの高値を付けた。終値は同0.0025ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3565―75ドルだった。
　午前中は小動きだったが、午後に米ＣＰＩや米鉱工業生産の発表を受け、ユーロ買いが小幅入った。
　英ポンドは対主要通貨で上昇。対ドルでは同0.0160ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝2.0050―60ドルと1992年9月以来の高値水準で引けた。対円では同75銭ポンド高・円安の239円10―20銭で引けた。
　朝方に発表となった3月の英ＣＰＩが前年同月比で3.1％上昇と、1997年1月に現行方式での集計を始めて以来の高い伸びを示した。これを受け、英国の金利先高観が強まり、ポンド買いが優勢となった。』

米国CPIが予想を下回りましたが、一方で米住宅着工件数は予想を上回りました。その結果、多少の円高となっています。この円高の動きはどうなっていくのでしょうか

JALカード　マイル

今週（４／１５）の為替動向です。
NIKKEI NETニュースによると、『今週の見通し・為替　米経済指標にらみ一進一退
今週の円相場は米経済指標をにらみながら、振れやすい展開になりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレへの警戒姿勢を維持する一方、住宅市場などを中心に景気減速の懸念もくすぶり続けている。米経済の先行きを巡る市場の観測が定まらず、相場の方向感が出にくくなる可能性がある。市場参加者の予想は 1ドル＝117―120円台が中心となっている。
　13日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は為替相場について「経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映すべきだ」とした。従来と変わらず市場では円安基調が続くとの予想が出ている。
　米国などで重要な経済指標の発表が相次ぐ17日がポイントになりそうだ。米国では3月の鉱工業生産や消費者物価指数（ＣＰＩ）、住宅着工件数などインフレや景気に関連する指標が発表される。
　ユーロ圏では欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がドイツの景気予測指数を発表する。このところ主要通貨の中でユーロの堅調地合いが鮮明になっている。指標を受けてユーロが大きく変動するようなら、円相場のかく乱要因になる可能性もある。』とのことです。

今週は米経済指標の発表があります。これによっては為替相場は変動すると思われます。しかしながら、余程予想を覆すような指標でない限りは、現在の円安・ドル高・ユーロ高というものは変わらないと思われます。G7の円安追認を受けて、円キャリー取引による円安が進んでいます。１７日の米経済指標の発表を受けて、更なる円安に向かうのか、あるいは円高に向かうのか、楽しみですね。ブラックカード アメックス

本日土曜日の為替動向です。
NIKKEI NETニュースによると、『ＮＹ円、反落――1ドル＝119円15―25銭、対ユーロ最安値161円46銭
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に反落。前日比5銭円安・ドル高の1ドル＝119円15―25銭で取引を終えた。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明で円安に関する具体的な言及がないとの見方が広がり、円は幅広い通貨に対して売られた。対ユーロでは一時、1ユーロ＝161円台半ばに下落して最安値を更新した。
　Ｇ７前の持ち高調整の円買いなどが出て、円相場はニューヨーク市場の朝方の段階では118円台半ばで推移していたが、ニューヨーク市場での取引が本格化すると次第に円売りが優勢になった。3月の米卸売物価指数の食品・エネルギーを除くコア指数や、4月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）が予想を下回ったが、ドル売り・円買いは目立たなかった。
　米東部時間の十一時前に、一部通信社が「Ｇ７会合の声明で通貨に関する部分の文言は2月会合と変わらないだろう」と関係者が述べたと伝えたことなどから円売りが加速。一時119円58銭まで下落し、2月27日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。一方、円の高値は118円40銭だった。
　円は対ユーロで4日続落。前日比65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円25―35銭で取引を終えた。161円46銭まで下落する場面があった。円は対高金利通貨で下げが目立っており、対英ポンドで前日夕の1ポンド＝235円台後半から236円台後半に下落したほか、対オーストラリア（豪）ドルでは一豪ドル＝98円台後半から99円台前半に下落した。
　ユーロは対ドルで続伸。前日終値の1ユーロ＝1.34ドル台後半から1.35ドル台前半に上昇した。ユーロ圏の景気の堅調さや金利先高観を背景に、対ドルでユーロを買う動きが引き続き目立った。この日の高値は1.3555ドル、安値は1.3485ドルだった。』とのことです。

とうとう１ユーロが１６１円台となっています。円は特に高金利通貨に対してよわいですね。G7では、米国のサブプライムローンの米国経済への影響は限定的と報告されました。米国経済の堅調さが強調されました。

クレジットカードのポイント比較